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外壁塗装だけを対象にした国の助成金は、国土交通省の公表資料と事業の公式サイトでは確認できません。国の制度で外壁に関わるのは、省エネ改修を支援する「住宅省エネ2026キャンペーン」の事業です。
この制度が補助するのは、壁の断熱材や高断熱の窓、高効率の給湯器といった省エネ性能を高める工事です。塗料を塗り替える工事そのものは、公式ページの対象工事の説明に出てきません。
この記事では、国の制度の中身を公式資料の原文に沿って整理します。外壁塗装がどこまで関わるのか、誰が申請するのか、自治体の制度とどう使い分けるのかを順に説明します。
制度の呼び名は「助成金」「補助金」とさまざまですが、ここでは同じ意味で扱います。補助額や受付状況は年度や予算で変わるため、最後は公式サイトで確認してください。
国の制度の全体像｜住宅省エネ2026キャンペーンの4事業
住宅の省エネ改修に使える国の補助は、住宅省エネ2026キャンペーンとして一つの公式サイトにまとめられています。サイトには4つの事業が載っています。
4事業の名称と対象工事
公式サイトが示す対象工事は、事業ごとに次のように書かれています。
| 事業名 | 公式サイトの対象工事の説明 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む、幅広いリフォーム工事 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 高い断熱性能を有する製品を用いた開口部の改修 |
| 給湯省エネ2026事業 | 高い性能を有する高効率給湯器の設置、電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器の交換 |
外壁に直接関係するのは、壁の断熱改修を含むみらいエコ住宅2026事業です。先進的窓リノベは窓、給湯省エネは給湯器が対象のため、外壁の工事とは別の枠になります。
補助額の目安｜窓と給湯器の上限
国土交通省の資料には、高断熱窓で最大100万円（1戸あたり）、高効率給湯器で最大17万円（1台あたり）と載っています。上限の金額であり、実際の補助額は工事の内容や製品で決まります。
資料には、各事業を組み合わせて利用できること、申請を一括で行えるようにすることも書かれています。外壁の断熱と窓を同じ時期に改修するなら、組み合わせを前提に計画できる仕組みです。
みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助額
みらいエコ住宅2026事業のリフォーム分は、改修前と改修後の省エネ性能の組み合わせで上限が4段階に分かれます。国土交通省の発表資料に載っている区分は、次のとおりです。
| 改修前の性能 | 改修後の性能 | 上限（1戸あたり） |
|---|---|---|
| 平成4年基準に届かない住宅 | 平成28年基準相当 | 最大100万円 |
| 平成4年基準に届かない住宅 | 平成11年基準相当 | 最大50万円 |
| 平成11年基準に届かない住宅 | 平成28年基準相当 | 最大80万円 |
| 平成11年基準に届かない住宅 | 平成11年基準相当 | 最大40万円 |
対象になるのは、令和7年（2025年）11月28日以降に工事へ着手したものです。子育て対応改修やバリアフリー改修を行う場合は、工事内容に応じた定額が別に支援されると書かれています。
ここで大切なのは、金額が塗装の面積や塗料のグレードでは決まらない点です。決め手は、改修によって住宅の省エネ性能がどの基準まで上がるかです。
外壁塗装は対象になる？対象になる工事・ならない工事の表
外壁塗装の見積もりに国の補助を使えるかは、工事の中身で分かれます。公式サイトの対象工事の説明をもとに整理すると、次のようになります。
| 工事の例 | 国の制度との関係 |
|---|---|
| 外壁の塗り替えだけ | 公式ページの対象工事に塗装は載っていません。国の制度の対象とは確認できません。 |
| 外壁に断熱材を入れる改修 | みらいエコ住宅2026事業の「躯体の断熱改修」にあたる工事です。性能の基準を満たすことが前提です。 |
| 窓（開口部）の断熱改修 | 先進的窓リノベ2026事業の対象です。高い断熱性能の製品を使う場合に限られます。 |
| 高効率給湯器への交換 | 給湯省エネ2026事業の対象です。外壁の工事とは別枠です。 |
| 遮熱・断熱をうたう塗料での塗り替え | 公式ページの対象工事の説明に塗料は出てきません。壁に入れる断熱材の改修とは扱いが違います。 |
表の「確認できません」という書き方には理由があります。公式サイトに載っているのは対象工事の概要で、細かい改修部位の組み合わせは、事業の詳細資料に書かれているためです。
国土交通省は、リフォーム前後の省エネ性能に応じた改修部位や設備の組み合わせを、あらかじめ指定して公表するとしています。塗装を含む工事が対象に入るかどうかは、この指定を読んで判断するのが確実です。
業者から「国の補助で外壁塗装が安くなる」と説明されたら、どの事業の、どの対象工事にあたるのかを聞いてください。事業名と対象工事を示せない説明は、慎重に受け止めるのが安全です。
塗装だけで使える制度の探し方は、外壁塗装の助成金は使える？国は対象外・自治体は4つの型にまとめています。勧誘への備えは外壁塗装の助成金は嘘？が参考になります。
申請するのは誰か｜事業者登録・登録製品・予算上限
国の制度は、自治体の助成金と申請の仕組みが違います。みらいエコ住宅2026事業の公式サイトには、次の点が書かれています。
申請と受け取りは事業者が行う
補助金の申請と受け取りを行うのは、「みらいエコ住宅事業者」です。一般の消費者が自分で直接申請する形ではありません。事業者は、事前に統括アカウントの取得と住宅省エネ支援事業者への登録が必要とされています。
つまり、登録していない施工業者に頼むと、国の補助を使う道がありません。見積もりの段階で、その業者が事業者登録を済ませているかを聞いておく必要があります。
建材・設備は登録された製品に限る
公式サイトには、建材と設備について、事務局に登録された製品の使用が必須だと書かれています。自由に選んだ断熱材や窓を使うと、補助の対象にならない可能性があります。
製品選びは、補助を使う前提かどうかで変わります。見積もりを頼むときは、補助を使う案と使わない案の両方を出してもらうと比べやすくなります。
予算上限に達すると受付が終わる
公式サイトには、予算上限（100％）に達し次第、交付申請（予約を含む）の受付を終了すると書かれています。受付期間の終わりは、日付ではなく予算の消化で決まります。
年度の後半に入ってから検討を始めると、受付が終わっている場合があります。受付の状況は変わるため、見積もりを取る前に公式サイトで確認してください。
自治体の制度との関係｜国の制度とのすみ分けと実例
外壁塗装に近い補助を出しているのは、国よりも市区町村です。国の制度が省エネ性能の向上を狙うのに対し、自治体の制度は住宅リフォームの支援や空き家対策など、狙いが多様です。
当サイトの地域ページでは、外壁の断熱改修を対象にした自治体の制度を確認しています。国の制度と同じく、塗装だけの工事は対象外としている例が目立ちます。
| 市 | 外壁に関する補助の内容（当サイトの地域ページで確認） |
|---|---|
| 函館市 | 壁の断熱改修が補助の対象。補助率は対象額の20％以内、上限は20万円。塗替えだけでは対象にならない |
| 札幌市 | 外壁全体の断熱改修は定額24万円。外壁・屋根の塗装工事を対象にした補助はない |
| 横浜市 | 外壁などの断熱改修が対象。外壁塗装のみは対象外 |
国の制度と自治体の制度を同じ工事に重ねて使えるかは、制度ごとに決まりが違います。国の資料に自治体との併用の可否は一律に書かれていないため、各制度の要綱で確かめる必要があります。
確かめるときは、契約と着工の時期に注意してください。自治体の制度は交付決定の前に契約や着工をすると対象外になるものが多く、国の制度にも着手日の条件があります。
国の制度と自治体の制度のどちらも、塗装だけでは対象にならないという点は共通しています。補助を前提に外壁の工事を組むなら、断熱や窓の改修を含む計画かどうかが分かれ目です。
見積もりを取る前に確認する5つのこと
国の制度を使うかどうかにかかわらず、見積もりを頼む段階で確認しておくと失敗を減らせる点があります。
- 工事の目的は塗り替えだけか、断熱や窓の改修も含めるか
- 業者がみらいエコ住宅事業者などの登録を済ませているか
- 使う建材・設備が、事務局に登録された製品か
- 公式サイトで、いまも受付が続いているか
- 補助を使う案と使わない案で、総額がどう変わるか
塗り替えだけの工事なら、国の補助は前提にしないのが現実的です。そのうえで、お住まいの市の制度と、見積もりの比べ方を確認してください。
見積書の読み方は外壁塗装の見積書の見方、業者の比べ方は外壁塗装の相見積もりは何社？で説明しています。
【関連】お住まいの地域の助成金・業者情報を調べる
国の制度は全国共通ですが、外壁の補助は市区町村によって大きく違います。実例に使った市を含め、都道府県ごとの制度の一覧をまとめています。
- 北海道の外壁塗装助成金と気候（実例：函館市・札幌市）
- 神奈川県の外壁塗装助成金と気候（実例：横浜市）
- 京都府の外壁塗装に助成金はある？（京都市の外壁断熱補助）
お住まいの地域の助成金・塗装業者を調べる
外壁塗装の助成金は市区町村ごとに条件も受付時期も違います。当サイトでは43都道府県・191市区町について、自治体の公式資料で制度を確かめ、気候の平年値・住宅統計・塗装工事業の許可業者とあわせて掲載しています。
- 北海道・東北：北海道（3市区町）／青森県（1市区町）／岩手県（1市区町）／宮城県（1市区町）／秋田県（1市区町）／山形県（1市区町）／福島県（2市区町）
- 関東：茨城県（12市区町）／栃木県（21市区町）／群馬県（10市区町）／埼玉県（17市区町）／千葉県（19市区町）／東京都（26市区町）／神奈川県（16市区町）
- 中部：新潟県（3市区町）／富山県（1市区町）／石川県（1市区町）／福井県（1市区町）／長野県（2市区町）／岐阜県（1市区町）／静岡県（3市区町）／愛知県（7市区町）
- 近畿：三重県（3市区町）／滋賀県（1市区町）／京都府（1市区町）／大阪府（6市区町）／兵庫県（6市区町）／奈良県（1市区町）／和歌山県（1市区町）
- 中国・四国：鳥取県（1市区町）／岡山県（2市区町）／広島県（3市区町）／山口県（2市区町）／徳島県（1市区町）／香川県（1市区町）／愛媛県（1市区町）
- 九州・沖縄：福岡県（3市区町）／佐賀県（1市区町）／長崎県（2市区町）／熊本県（1市区町）／大分県（1市区町）／宮崎県（2市区町）／鹿児島県（1市区町）
よくある質問
Q1. 国の助成金で外壁塗装はできますか？
外壁の塗り替えだけを対象にした国の制度は、公式ページでは確認できません。国の制度が補助するのは、壁の断熱改修や窓、給湯器など、省エネ性能を高める工事です。
Q2. 外壁塗装と断熱改修を同時にすれば、国の補助を使えますか？
みらいエコ住宅2026事業は、躯体の断熱改修を含むリフォームを対象にしています。ただし、対象になるのは断熱改修などの省エネ工事の部分です。塗装の費用が補助額に含まれるかは、事業の詳細資料と業者への確認が必要です。
Q3. 個人で国の補助金を申請できますか？
みらいエコ住宅2026事業の公式サイトでは、申請と受け取りは登録した事業者が行うと説明されています。一般の消費者が直接申請する形ではありません。
Q4. 受付はいつまでですか？
公式サイトには、予算上限に達し次第、受付を終了すると書かれています。日付ではなく予算の消化で終わるため、見積もりを取る前に公式サイトで現在の状況を確かめてください。
Q5. 国と自治体の補助は両方使えますか？
制度ごとに決まりが違うため、一律には言えません。使いたい制度の要綱や公式ページで、他の補助との併用の可否を確認してください。
まとめ
外壁塗装だけを対象にした国の助成金は、確認できません。国の制度で外壁に関わるのは、住宅省エネ2026キャンペーンのうち、壁の断熱改修を含むみらいエコ住宅2026事業です。
リフォームの補助額は、省エネ性能の改修前後の組み合わせで最大100万円・80万円・50万円・40万円の4段階に分かれます。申請は登録事業者が行い、予算上限に達すると受付が終わります。
塗り替えが目的なら、まず市区町村の制度を調べるのが近道です。国の制度を使う場合は、事業者登録と登録製品、受付状況を、契約の前に確認してください。
出典・確認日
- 国土交通省「住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！（みらいエコ住宅2026事業を創設）」
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001323.html 確認日：2026-10-07 - 住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト（4事業の対象工事）
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/ 確認日：2026-10-07 - みらいエコ住宅2026事業 公式サイト（対象工事・申請者・予算上限）
https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/ 確認日：2026-10-07 - 国土交通省「住宅省エネキャンペーンにおける3省連携（新築・リフォーム）」（窓・給湯器の上限額、事業の併用）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001992568.pdf 確認日：2026-10-07 - 当サイト地域ページ（各市の公式資料を確認した日）：函館市（2026-09-23）、札幌市（2026-09-23）、横浜市（2026-09-28）
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