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横浜市の「既存住宅断熱改修補助制度」は、外壁の断熱改修なら対象になりますが、塗装だけの工事は対象外です。要綱が求めるのは断熱材を使う躯体の断熱改修で、塗装に関する規定はありません。市のチラシも、補助対象外の工事例の最初に「外壁塗装のみ」を挙げています。
外壁の中に断熱材を入れる改修と塗り替えを同じ時期に行う場合、補助額は断熱改修工事の契約金額をもとに計算します。最大額は子育て世代の住替えで150万円、今の家に住み続ける定住世帯で120万円（部分改修は100万円）です。予約申請と本申請はどちらも2026年11月30日が締切で、確認日は2026年9月28日です。県内のほかの市の制度は神奈川県の外壁塗装・助成制度一覧にまとめています。
塗り替えと断熱改修はどこで分かれるか
要綱の別表1は、必須とする断熱改修工事を部位ごとの断熱材の量で決めています。外壁で申請するなら、塗膜の性能ではなく、壁に入れる断熱材の体積が問われます。
| 工事の内容 | 補助での扱い |
|---|---|
| 外壁塗装のみ | 対象外（チラシの対象外工事例） |
| 遮熱・断熱をうたう塗料での塗り替え | 要綱に塗装の規定なし |
| 外壁に断熱材を入れる躯体の改修（1棟断熱） | 断熱材3.5立方メートル以上 |
| 外壁に断熱材を入れる躯体の改修（部分断熱） | 断熱材1.7立方メートル以上 |
| 窓の改修のみ・屋根の葺き替えのみ | 対象外（チラシの対象外工事例） |
1棟断熱改修型は、改修後の住宅全体で外皮平均熱貫流率（UA値）0.46W/(m²・K)以下が条件です。部分断熱改修型も建物1棟全体でUA値0.46以下となる計算を行い、1つ以上の居室と浴室脱衣室を含む連続した範囲で、計算上必要な改修をすべて実施します。屋根・天井、床、基礎の断熱材でも条件を満たせるため、外壁を工事しない申請もあり得ます。
改修前の住宅は、2026年3月1日以前に完成した市内の住宅（共同住宅を除く）で、UA値が0.46を超え、土砂災害特別警戒区域の外にあることが条件です。改修後の住宅には、耐震性能を確保していることも求められます。
世帯の区分で変わる補助の上限
補助を受けられるのは、子育て世代の住替え補助か定住補助のどちらかに当てはまる世帯です。上限額は区分ごとに次のとおりです。
| 世帯の区分 | 申請形式 | 補助限度額 | 国費の補助などと併用する場合 |
|---|---|---|---|
| 子育て世代の住替え | 1棟断熱（工事契約・買取再販） | 150万円 | 要綱に減額の定めなし |
| 定住 | 1棟断熱（工事契約タイプ） | 120万円 | 100分の55（66万円） |
| 定住 | 1棟断熱（買取再販タイプ） | 120万円 | 空家補助と併用で100分の55 |
| 定住 | 部分断熱（工事契約タイプ） | 100万円 | 100分の55（55万円） |
| 定住 | 部分断熱（買取再販タイプ） | 100万円 | 空家補助と併用で100分の55 |
定住の工事契約タイプで55%に下がるのは、国費を財源とする補助金（1棟断熱は断熱材を使う躯体の断熱改修工事が対象経費に含まれる場合）か、市の空家を活用した転入・定住促進補助金を受ける場合です。先進的窓リノベ2026事業のように、補助対象経費に断熱改修工事を含まない国の補助を使う場合は上限は下がらず、その補助対象経費の額を契約金額から差し引いて2分の1を計算します。
上限とは別に、契約金額から消費税と他の補助金などを差し引いた額の2分の1が上限を下回れば、その低いほうが補助額です。工事費が小さいと上限まで届きません。
子育て世代は、平成20年4月2日以降に生まれた子（出生予定を含む）がいる世帯か、令和8年4月1日時点で夫婦のいずれかが49歳以下の世帯です。住替えは、宅地建物取引業者から（又は業者を介して）住宅を購入する世帯が対象で、世帯全員が2027年2月28日までに住民票を移し、持分合計100%で所有権の移転の登記を申請します。定住（工事契約タイプ）は、申請日に持分合計50%以上で家を所有し、2027年2月28日時点でそこに住んでいることが条件です。どちらも交付後10年間住み続ける意思と、市税の滞納がないことが求められます。
出典：横浜市・令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度（要綱・チラシを含む。2026年9月28日確認）
個人では申請できない：登録事業者との共同申請
申請手続きと補助金の受け取りは、「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」に登録済みか、実績報告までに登録する予定の事業者が行います。市のページは、個人が直接申請することはできないと明記しています。補助金は市から事業者へ支払われ、事業者が補助対象者へ還元します。
要綱が事業者に求めるのは、この登録のほか、共同事業実施規約への同意と、市税や市への債務の滞納がないことです。市内に事務所があることは条件に入っていません。
手続きは4段階です。
- 予約申請（任意）：設計の段階で予算を確保する手続きで、確保期間は原則4か月か11月30日の早いほう。交付決定を約束するものではありません。
- 本申請：要件を審査して交付決定が出ます。
- 実績報告：工事の完了、引渡し、代金の支払いが終わったら報告し、額が確定します。工事施工中の写真が必要です。
- 補助金請求：市から事業者へ支払われます。
契約は、令和7年4月1日以降に書面で結んだものが対象です。本申請には、断熱材の使用量と金額が分かる工事契約の書面の写しを添えるため、本申請の時点で契約を済ませておきます（予約申請は設計の仮契約等の段階で出せます）。要綱には、交付決定より前の着工を禁じる規定はありません。ただし定住（工事契約タイプ）は、断熱改修工事が予約申請か本申請のいずれか早い日から2027年2月28日までの間に完了することが要件です。申請より前に工事が終わると、この条件を満たせません。着工日は、登録事業者と申請日を決めてから組みます。
2026年9月末の受付状況と締切
2026年9月28日時点で、公式ページに受付終了の告知はありません。
| 手続き | 受付開始 | 締切 |
|---|---|---|
| 予約申請（任意） | 2026年4月1日 | 2026年11月30日 |
| 本申請 | 2026年5月1日 | 2026年11月30日 |
| 実績報告 | 2026年6月1日 | 交付決定通知書で個別に通知 |
申請は電子申請システムから行い、変更申請と取下げは電子メールで提出します。住替えや定住の期限はどちらも2027年2月28日なので、外壁の断熱改修に足場を組む期間を含めて、工程表を本申請の前に確認しておきます。
断熱改修と塗り替えを同時に見積もるときの相談先
外壁の断熱改修を外側から行う場合は、仕上げ材の張り替えや塗装も伴います。本申請では断熱材の使用量と金額が分かる内訳が求められるため、断熱改修工事と、塗装や付帯部の工事を見積書の上で分けておくと、補助額の計算の元になる契約の範囲を登録事業者と確かめやすくなります。
ヌリカエ
断熱改修を含む外壁リフォームか、塗り替えだけかを最初に伝え、見積の内訳を工事の種類ごとに分けてもらいます。
外壁塗装の窓口
紹介された会社が、よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度の登録事業者か、登録予定かを確認します。
外壁塗装一括net
塗り替えだけを先に比べたい場合の相見積もりに使います。補助を使わない前提の価格比較になります。
登録事業者でない会社が断熱改修を施工する場合でも、申請者となる登録事業者が別に必要です。どの会社が共同事業者になるかを契約前に決めておきます。
海に近い横浜の気候と外壁の傷み方
横浜観測所（市内）の1991〜2020年の平年値です。市域が広いため、ここでは市全体の目安として扱います。
- 年降水量：1,730.8mm
- 年降雪深（降雪の深さの合計）：9cm
- 年最深積雪：7cm
- 年平均気温：16.2℃
- 年平均風速：3.5m/s
- 相対湿度：67%
雪は年に数センチ積もる程度で、外壁への負担はおもに雨と湿気、風です。市役所から概略海岸線までの計算値は5km未満で、臨海部の住宅では金属の笠木や手すり、換気フードのさびを塗装前に確かめます。この距離は市役所を基準にした概算で、個々の住宅の塩害を判定する値ではありません。
出典：気象庁・横浜の平年値、国土地理院住所検索、Natural Earth海岸線（2026年9月28日確認）
横浜市の一戸建ては2001〜2010年築がいちばん多い
令和5年住宅・土地統計調査では、横浜市の居住世帯のある住宅は1,764,700戸で、このうち一戸建ては628,100戸（35.59%）です。一戸建てを建築時期別に見ると、2001〜2010年の115,900戸が最も多く、1991〜2000年と2011〜2020年もそれぞれ11万戸台です。
- 1970年以前：一戸建て43,600戸（住宅全体87,000戸）
- 1971〜1980年：一戸建て84,300戸（住宅全体200,900戸）
- 1981〜1990年：一戸建て87,300戸（住宅全体300,800戸）
- 1991〜2000年：一戸建て112,300戸（住宅全体343,400戸）
- 2001〜2010年：一戸建て115,900戸（住宅全体345,100戸）
- 2011〜2020年：一戸建て112,900戸（住宅全体300,900戸）
- 2021〜2023年9月：一戸建て24,600戸（住宅全体68,400戸）
補助の対象は改修前のUA値が0.46を超える住宅なので、築年だけでは対象かどうか決まりません。2000年代に建った家でも2回目の塗り替えの時期と重なる場合は、塗装と断熱改修のどちらを優先するかを先に比べます。
出典：e-Stat・令和5年住宅・土地統計調査 第9-2表（2026年9月28日確認）
横浜市内で塗装工事業の許可を確認した3社
| 事業者 | 所在地 | 電話 | 許可番号・区分 |
|---|---|---|---|
| 株式会社伊藤塗装店 | 〒241-0822 神奈川県横浜市旭区 さちが丘１０４－１９ | 045-364-6953 | 神奈川県知事許可 第078148号（一般・塗装工事業） |
| 橋本塗装店 | 〒241-0822 神奈川県横浜市旭区 さちが丘１３０－１８ | 045-362-6256 | 神奈川県知事許可 第068330号（一般・塗装工事業） |
| 有限会社小泉塗装 | 〒241-0817 神奈川県横浜市旭区 今宿１－４６－１９ | 090-6791-1213 | 神奈川県知事許可 第073824号（一般・塗装工事業） |
許可の有効期間の満了日は、株式会社伊藤塗装店が令和9年5月17日、橋本塗装店が令和10年11月20日、有限会社小泉塗装が令和10年10月9日です。3社とも旭区に所在し、国土交通省の建設業者検索の詳細画面で許可番号と塗装工事業の許可を照合しました。
塗装工事業の許可と、断熱改修補助の登録事業者であることは別の制度です。補助を使う場合は、登録事業者の名簿で別に確認します。掲載は推薦ではなく、当サイトとの提携関係もありません。
出典：国土交通省・建設業者検索（2026年9月28日確認）
よくある質問
外壁を遮熱塗料で塗り替えれば補助を受けられますか？
受けられません。要綱が対象とするのは断熱材を使う躯体の断熱改修で、チラシも「外壁塗装のみ」を対象外の工事例に挙げています。
自分で市に申請できますか？
できません。申請は登録済みか登録予定の事業者が行い、補助金も事業者を通じて受け取ります。
申請の前に工事の契約を結んでも対象ですか？
令和7年4月1日以降に書面で結んだ契約が対象で、本申請には契約書面の写しを添えます。定住の工事契約タイプは、工事の完了が申請日以降でなければなりません。
国の窓の補助と一緒に使えますか？
チラシは国の制度と併用できると案内しています。ただし定住の工事契約タイプは、国費の補助を受けると上限が100分の55に下がる場合があるため、事業者と金額を試算します。
横浜市外の会社に工事を頼めますか？
要綱の事業者要件に市内の所在地は含まれていません。条件は、よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度への登録（予定を含む）などです。
予約申請をすれば補助は確実ですか？
予約申請は予算を原則4か月確保する任意の手続きで、交付決定は本申請の審査の後に出ます。
まとめ
横浜市のこの制度は、塗り替えの費用を補うものではなく、外壁や天井、床などに断熱材を入れて住宅の断熱性能を上げる改修を支援します。外壁で申請するなら、断熱材の量とUA値の計算が先に決まり、塗り替えだけでは申請できません。
最大150万円の住替え補助と、120万円・100万円の定住補助は、登録事業者との共同申請で、予約申請・本申請とも2026年11月30日が締切です。塗り替えを検討している一戸建てなら、断熱改修を組み合わせるか、塗装だけで進めるかを、見積の段階で並べて比べるのが近道です。
横浜市の近くの市区町
横浜市から市役所どうしの直線距離が近い順に、当サイトで調べた周辺5市区町のページを並べました。助成制度は住んでいる市区町のものしか使えないため、隣の市の制度は参考として見比べてください。
- 川崎市の外壁塗装と助成金（約11km）
- 大田区の外壁塗装と助成金（東京都・約14km）
- 大和市の外壁塗装と助成金（約16km）
- 綾瀬市の外壁塗装と助成金（約19km）
- 横須賀市の外壁塗装と助成金（約19km）
神奈川県内の市区町を制度・受付状況で比べるときは、神奈川県の外壁塗装助成金の一覧をご覧ください。
出典・確認日
- 横浜市・令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度（交付要綱・チラシを含む。2026年9月28日）
- 気象庁・横浜の平年値（2026年9月28日）
- e-Stat・令和5年住宅・土地統計調査 第9-2表（2026年9月28日）
- 国土交通省・建設業者検索（2026年9月28日）
- 国土地理院住所検索、Natural Earth海岸線（市役所基準の概算）
