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堺市の外壁塗装に助成金はある?市は「塗装は対象外」と明記、防火改修・耐震の補助との違い【2026年】

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堺市には、外壁の塗り替えに使える市の補助制度はありません。外壁の工事を対象に含む市の「住宅・建築物防火改修等促進事業」は、ページの表題そのものに「外壁、屋根の塗装は対象外です。」と書いています。市が住まいの補助をまとめた「住まいのお得情報」にも、塗装を目的にした制度は載っていません。

外壁に関わる補助としては、準防火地域で外壁を燃えにくくする防火改修と、地震に備える耐震改修があります。どちらも塗り替えのための制度ではなく、条件も目的も大きく異なります。この記事では、2026年10月5日に確認した公式ページをもとに、塗装との違いを工事ごとに整理します。大阪府内のほかの市の状況は大阪府の外壁塗装・助成制度まとめで確認できます。

目次

住まいのお得情報に並ぶ制度と外壁

堺市の「住まいのお得情報」は、住まいの補助・助成を4つの区分で案内しています。

  • 耐震対策・防火対策:木造住宅耐震診断員の無料派遣、住宅・建築物耐震改修等補助、住宅・建築物防火断熱改修等補助
  • 環境への配慮:吹付アスベスト対策事業補助金、スマートハウス化等支援事業
  • 高齢者・障害のある方:緊急通報システム事業、重度障害者等住宅改修費の給付、マイホーム借上げ制度
  • 国の補助制度等

外壁を塗り替えるだけの工事に当てはまる区分はありません。防火断熱改修等補助のリンク先が、表題で塗装を対象外とする防火改修等促進事業のページです。

出典:堺市・住まいのお得情報、堺市・住宅・建築物防火改修等促進事業(2026年10月5日確認)

防火改修等促進事業は準防火地域で外壁を燃えにくくする補助

この事業は、準防火地域の指定拡大を機に、既存住宅の「延焼の恐れのある部分」を防火改修する費用を補助するものです。延焼の恐れのある部分とは、敷地境界(または道路の中心)から1階で3メートル以内、2階以上で5メートル以内の部分を指します。

項目 市のページの内容
対象の住宅 準防火地域内の耐震性能を有する既存住宅
申請者 所有者で登記名義人または固定資産税納税義務者
外壁の工事 延焼の恐れのある部分の外壁・軒裏のすべてを建築基準法第61条に適合させる工事
同時に行える工事 戸・窓の断熱改修、外部に面する壁の断熱材設置、壁結露等防止工事
補助 防火改修等工事費の3分の2以内、限度200万円
申請の時期 事業着手前(工事契約前)

壁の断熱材設置は、防火改修と同時に行う戸・窓の断熱改修とさらに同時に、少なくとも1つの居室で行う場合に限られます。外壁を防火仕様に改修する工事が前提で、塗り替えの代わりに使える補助ではありません。

ページの更新日は2024年4月1日で、令和8年度の受付期間や予算の記載はありません。実施の状況は、建築都市局開発調整部の建築防災推進課(072-228-7482)に確かめてから計画してください。

出典:堺市・住宅・建築物防火改修等促進事業(2026年10月5日確認)

耐震改修の補助は令和9年1月29日まで

堺市の耐震改修補助は、地震で倒れる恐れがあると診断された住宅を安全な状態にする工事の設計費と工事費の一部を補助します。木造住宅は、一般診断法か精密診断法による評点が1.0未満のものが対象です。令和7年10月1日から、工事の補助限度額は100万円から115万円に増えました。

令和8年度の申し込みは令和9年1月29日(金曜)までで、予算の執行状況によって期限前に終わる場合があります。設計や工事を実施した後の申請では補助金が出ないので、着手前の申請が前提です。耐震のための工事を補助する制度なので、外壁の塗り替えを目的に使うことはできません。

出典:堺市・耐震改修をお手伝いします(2026年4月7日更新。2026年10月5日確認)

外壁塗装の費用と工事内容を、まず比較して確認

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※契約前に工事内容と補助金の条件をご確認ください

断熱で使える府と国の補助

堺市の省エネ関連の補助は、太陽光発電システムやFCVを対象とする「スマートハウス化等支援事業」で、外壁や断熱の区分はありません。予算額2,500万円に対し、10月1日時点の残額は1,922万円です。

壁の断熱まで考えるなら、府と国の制度が候補になります。

大阪府 既存住宅断熱化促進モデル事業補助金 府の断熱シミュレーションツールの検証に協力するモニターが対象です。木造の一戸建てで主たる居室1室の窓を改修し、外壁改修(断熱)を組み合わせることもできます。補助率5分の4、上限20万円で、2010年以前に竣工した住宅に限られます。申請期限は令和8年11月3日まで延び、予定数5件の候補者が先着で決まった時点で受付を終えます。工事期間は令和8年11月初頭から令和9年1月末です。

国 みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 窓などの開口部と、壁などの躯体の断熱改修を組み合わせる工事が対象です。補助の対象工事に塗装は含まれません。

新築の時期 開口部・躯体の断熱+特定エコ住宅設備 開口部・躯体の断熱
平成3年以前 100万円/戸 50万円/戸
平成4年〜平成28年 80万円/戸 40万円/戸

外壁の断熱は、性能区分に応じて1立方メートルあたり44,000円・30,000円・15,000円・14,000円です。対象は登記事項証明書で平成28年12月31日以前の新築と確認できる住宅です。交付申請の予約は遅くとも11月16日、着工は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達するとその時点で終わります。申請者はみらいエコ住宅事業者で、リフォームの申請額は2026年10月5日午前0時時点で予算の8%です。府の事業は国や府内市町村の補助金と補助対象を重複できないため、どちらを使うかは契約前に決めます。

出典:堺市スマートハウス化等支援事業、大阪府・既存住宅断熱化促進モデル事業補助金、みらいエコ住宅2026事業・リフォーム、同・躯体の断熱改修(2026年10月5日確認)

堺市の一戸建ては1971〜1980年築が31,400戸

令和5年住宅・土地統計調査では、堺市の居住世帯のある住宅370,600戸のうち、一戸建ては175,400戸で47.33%を占めます。住宅のほぼ半分が一戸建てで、隣の大阪市(22.64%)よりも一戸建ての割合がずっと高い市です。

一戸建てを建築時期別に見ると、次のとおりです。

  • 1970年以前:14,500戸
  • 1971〜1980年:31,400戸
  • 1981〜1990年:25,100戸
  • 1991〜2000年:25,200戸
  • 2001〜2010年:33,400戸
  • 2011〜2020年:26,500戸
  • 2021〜2023年9月:5,300戸

1970年代に建った一戸建てが31,400戸と、続く1980年代や1990年代より多いのが堺市の特徴です。築45年を超える家が多く、外壁の塗り替えと一緒に、昭和56年5月31日以前の着工かどうかを確かめて耐震診断を検討する価値があります。最も多いのは2001〜2010年築の33,400戸です。年代ごとの戸数の合計は総数と一致せず、区ごとの差はこの統計からは読み取れません。

出典:e-Stat・令和5年住宅・土地統計調査 第9-2表(2026年10月5日確認)

堺の地域気象観測所で見る雨と日照

気象庁の堺の観測所(市内)は降水量と気温、風、日照を測る地域気象観測所です。

項目 平年値 統計の期間
年降水量 1,232.9mm 1991〜2020年
年平均気温 16.5℃ 1991〜2020年
日最高気温の平均 21.4℃ 1991〜2020年
日最低気温の平均 12.1℃ 1991〜2020年
年間日照時間 2,041.4時間 1991〜2020年
年降雪深 統計なし 観測項目なし

年降雪深と最深積雪は、この観測所に観測項目がないため統計がありません。年降水量は大阪観測所の1,338.3mmより少なく、日照時間は2,000時間を超えます。外壁の傷みは日射による色あせやチョーキングが中心で、特に南面と西面に早く出やすくなります。値は市内1か所のもので、区ごとの違いは示していません。

市役所から概略海岸線までの計算値は約5kmです。臨海部に近い住宅では、塗り替えの前に換気フードや手すりなど金属部のさびも点検しておきましょう。この距離は市役所を基準にした概算で、個々の住宅の塩害を判定するものではありません。

出典:気象庁・堺の平年値、国土地理院住所検索、Natural Earth海岸線(2026年10月5日確認)

市も注意を呼びかける強引な勧誘と、火災保険の線引き

堺市はスマートハウス化等支援事業のページで、執拗に勧誘し、強引・急な契約を迫って高額な工事代金を請求する悪質な業者に注意するよう呼びかけ、市が営業行為等を行うことは一切ないと書いています。「市の補助で外壁塗装が安くなる」と訪問されたら、制度名を聞き、市のページで確かめるまで契約しないでください。

火災保険も同じです。国民生活センターは、経年劣化による住宅の損傷は自然災害などの事故による損害ではないため、保険金支払いの対象にならないとしています。「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘する住宅修理サービスの相談は2019年度に2,684件あり、工事をやめると保険金の5割を違約金として求められた例も紹介されています。保険金の請求は加入者自身で行うのが基本で、困ったときは消費者ホットライン「188」に相談できます。

出典:堺市スマートハウス化等支援事業、国民生活センター「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘されてもすぐに契約しないようにしましょう!(2020年10月1日公表。2026年10月5日確認)

外壁塗装の費用と工事内容を、まず比較して確認

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補助なしの塗り替えで見積もりをそろえる

市の補助を使わない塗り替えなら、交付決定を待つ必要がなく、時期を自分で選べます。比較サービスを使うときは、築年数、前回の塗装からの年数、気になる面を最初に伝えると話が早く進みます。

ヌリカエ

ヌリカエ 外壁塗装の一括見積もり

築40年を超える家なら、外壁の状態とあわせて、ひび割れの補修範囲も見積もりに入れてもらいましょう。

外壁塗装の窓口

外壁塗装の窓口 最大4社の相見積もり

準防火地域で外壁材の交換も考えている場合は、防火改修の経験がある会社かどうかを紹介の段階で聞いておきます。

外壁塗装一括net

外壁塗装一括net 直接施工業者の一括見積もり

塗り替えだけの価格比べに使えます。足場、高圧洗浄、付帯部の範囲が各社でそろっているかを確認してください。

堺市に主たる営業所がある塗装工事業者3社

国土交通省の建設業者検索で、堺市内に主たる営業所があり、塗装工事業の許可が有効な事業者を、区が重ならないように3社選びました。

事業者 許可 電話 所在地
有限会社YANO塗装 大阪府知事許可 第125255号(一般・塗装工事業) 072-241-2951 大阪府堺市堺区 旭ヶ丘南町1-3-4-1号
妹尾塗装工業 大阪府知事許可 第118926号(一般・塗装工事業) 072-271-9575 大阪府堺市西区 山田4-828-1
有限会社アサヒ塗装 大阪府知事許可 第123627号(一般・塗装工事業) 072-230-1077 大阪府堺市中区 見野山29-1

許可の有効期間の満了日は、有限会社YANO塗装が令和12年11月24日、妹尾塗装工業が令和9年6月27日、有限会社アサヒ塗装が令和12年2月3日です。掲載は推薦ではなく、当サイトとの提携関係もありません。

出典:国土交通省・建設業者検索(2026年10月5日確認)

外壁塗装の費用と工事内容を、まず比較して確認

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※契約前に工事内容と補助金の条件をご確認ください

よくある質問

堺市で外壁塗装に助成金は出ますか?

出ません。防火改修等促進事業のページが表題で外壁・屋根の塗装を対象外とし、住まいのお得情報にも塗り替えの制度はありません。

準防火地域に住んでいれば外壁の工事に補助が出ますか?

延焼の恐れのある部分の外壁・軒裏をすべて建築基準法第61条に適合させる防火改修が対象で、塗装は含まれません。令和8年度の受付状況は建築防災推進課に確認してください。

耐震改修と一緒なら塗り替え代も補助されますか?

耐震改修の補助は、評点を上げて安全な状態にする工事の設計費と工事費が対象です。塗り替えを目的にした補助ではありません。

遮熱塗料なら府や国の断熱の補助を受けられますか?

府のモデル事業で外壁が入るのは「外壁改修(断熱)」で、単価は断熱材1立方メートルあたりで決まります。国のみらいエコ住宅2026事業も、補助の対象工事に塗装はありません。

大阪府のモデル事業はまだ申し込めますか?

令和8年11月3日まで延長されていますが、先着5件の候補者が決まれば期限前でも終わります。工事期間が令和8年11月から令和9年1月末に限られる点にも注意してください。

台風で外壁に穴があきました。火災保険で直せますか?

自然災害による損傷で、契約がその損害を補償していれば対象になり得ます。年数による劣化は対象外なので、まず加入先の保険会社か代理店に相談しましょう。

まとめ

堺市で外壁を塗り替えるときに使える市の助成金はありません。外壁を含む市の補助は、準防火地域で延焼の恐れのある部分を防火仕様にする改修と、耐震改修だけで、どちらも塗装とは目的が違います。防火改修は令和8年度の受付期間がページに書かれていないため、検討するなら先に市へ問い合わせてください。

一戸建てが住宅のほぼ半分を占め、1970年代の家も多い堺市では、塗り替えの時期に耐震や断熱をあわせて考える家もあるはずです。補助を使うなら契約前の申請が共通の条件なので、見積もりの段階で制度と日程を決め、塗装だけなら相見積もりで中身を比べましょう。

堺市の近くの市区町

堺市から市役所どうしの直線距離が近い順に、当サイトで調べた周辺4市区町のページを並べました。助成制度は住んでいる市区町のものしか使えないため、隣の市の制度は参考として見比べてください。

大阪府内の市区町を制度・受付状況で比べるときは、大阪府の外壁塗装助成金の一覧をご覧ください。

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出典・確認日

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この記事を書いた人

「外壁塗装の見積もりガイド」運営者。外壁塗装を考え始めた方が、見積もりや助成金、業者選びで迷わず判断できるよう情報をまとめています。記事は国土交通省・国民生活センター・気象庁・各自治体の公式資料を原文で確認して作成し、出典と確認日を明記しています。特定の業者をすすめるのではなく、複数社の見積もりを同じ条件で比べるための判断材料を届けることを大切にしています。

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